ふるさと納税とは、「応援したい自治体へ寄付ができる制度」です。「納税」という名前がついていますが、実際には自治体への「寄付」であり、その寄付によって税金の還付や控除が受けられる仕組みになっています。

1.1 なぜふるさと納税をするの？制度の目的

ふるさと納税は、主に以下の目的で創設されました。

• 都市と地方の税収格差の是正: 地方で生まれ育ち、教育を受けた人が都市部へ移住することで、地方の税収が減ってしまう現状を変えるため。
• 応援したい自治体への貢献: 生まれ故郷だけでなく、自分が応援したい自治体を選んで寄付することで、その自治体の活動を支援できる。
• 寄付金の使い道の指定: 寄付する際に、そのお金をどのような事業に使ってほしいか（例：子育て支援、環境保護、文化振興など）を指定できる場合がある。

1.2 ふるさと納税の仕組み～税金が戻ってくるってどういうこと？～

ふるさと納税の最大の魅力は、寄付をした金額に応じて、所得税の還付と住民税の控除が受けられる点です。

自己負担額は実質2,000円: 年間の寄付額の合計から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除・還付されます。つまり、実質的な負担は2,000円で済む場合が多いのです。

返礼品がもらえる: 寄付をした自治体からは、感謝の気持ちとして地域の特産品などの「返礼品」3割程度とされています。
例：50,000円のふるさと納税をした場合

• 自己負担額：2,000円
• 税金控除額：50,000円 - 2,000円 = 48,000円
• 返礼品：寄付額の3割程度（15,000円相当）の地域の特産品など

このように、実質2,000円の負担で、地域の特産品を受け取りながら、応援したい自治体を支援できるのがふるさと納税の大きなメリットです。

1.3 通常の納税との違い

通常の納税は、住んでいる自治体に対して税金を納める義務であり、原則として返礼品などはもらえません。一方、ふるさと納税は、自ら寄付先を選び、返礼品を受け取ることができ、さらに税金の控除も受けられるという点が大きく異なります。

2. ふるさと納税のメリットとデメリット

初めてふるさと納税を行うにあたって、制度のメリットとデメリットを把握しておくことは非常に重要です。

2.1 メリット

初めてふるさと納税を行うにあたって、制度のメリットとデメリットを把握しておくことは非常に重要です。

• 好きな自治体を応援できる: 生まれ故郷や思い入れのある地域、災害で被災した地域など、自分の意思で寄付先を選べます。
• 地域の特産品がもらえる: 全国各地の魅力的な返礼品（グルメ、工芸品、体験チケットなど）を選んで受け取れます。
• 寄付金の使い道を指定できる場合がある: 自分の寄付金がどのように活用されるのかに関心がある方にとって、使い道を指定できる自治体を選ぶのは大きなメリットです。
• クレジットカードのポイントが貯まる: クレジットカードで寄付を決済することで、カードのポイントを貯めることができます。
• 生活費の節約になる: 米や日用品などの返礼品を選ぶことで、実質的な生活費の節約につながります。

2.2 デメリット

初めてふるさと納税を行うにあたって、制度のメリットとデメリットを把握しておくことは非常に重要です。

• 自己負担金2,000円が発生する: 寄付金額に関わらず、年間で2,000円の自己負担が必要です。
• 減税・節税にはならない: ふるさと納税はあくまで税金の前払いであり、支払うべき税金の総額が減るわけではありません。
• 手続きが必要: 税金の控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要です。
• 控除上限額がある: 年収や家族構成によって寄付できる上限額が決まっており、上限を超えた金額は自己負担となります。
• 返礼品に魅力を感じない場合もある: 全ての返礼品が自分の好みに合うとは限りません。

3. 年収に対応した寄付上限額の算出方法

ふるさと納税を賢く利用するためには、自分の年収や家族構成に応じた寄付上限額を把握することが最も重要です。上限額を超えて寄付した場合、その超過分は税金控除の対象外となり、単なる寄付になってしまいます。

3.1 控除上限額の計算方法

控除上限額は、所得税と住民税の納税額に基づいて計算されますが、計算式は複雑です。そのため、ふるさと納税ポータルサイトが提供している「控除上限額シミュレーター」を利用するのが最も簡単で確実な方法です。 シミュレーターでは、以下の情報を入力することで、おおよその上限額を算出できます。

• 自己負担金2,000円が発生する: 寄付金額に関わらず、年間で2,000円の自己負担が必要です。
• 減税・節税にはならない: ふるさと納税はあくまで税金の前払いであり、支払うべき税金の総額が減るわけではありません。
• 手続きが必要: 税金の控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要です。
• 控除上限額がある: 年収や家族構成によって寄付できる上限額が決まっており、上限を超えた金額は自己負担となります。
• 返礼品に魅力を感じない場合もある: 全ての返礼品が自分の好みに合うとは限りません。

より詳細なシミュレーションを行いたい場合は、源泉徴収票や確定申告書の控えを用意すると、より正確な上限額を把握できます。

3.1 控除上限額の計算方法

あくまで目安ですが、「ふるさとチョイス」では年収と家族構成に応じた寄付上限額の目安表を公開しています。ご自身の状況に近いものを参考に、まずは大まかな上限額を把握してみましょう。

注意点:

上記はあくまで目安であり、実際の控除上限額は個人の状況によって異なります。必ずシミュレーターで確認しましょう。

住宅ローン控除や医療費控除など、他の税金控除を受けている場合、ふるさと納税の控除上限額が変動する可能性があります。

4. ふるさと納税の始め方～寄付から控除までの流れ～

初めてのふるさと納税でも、以下のステップで簡単に行うことができます:

4.1 STEP1：控除上限額を調べる

まずは、ご自身の年収や家族構成に基づいて、控除上限額をシミュレーターで確認しましょう。

4.2 STEP2：寄付先と返礼品を選ぶ

ふるさと納税のポータルサイト（例：「ふるさとチョイス」、「ふるなび」、「ふるさと納税ニッポン！」、「ふるラボ」など）で、応援したい自治体や気になる返礼品を探します。

返礼品は、食品（肉、魚介類、果物、米など）、飲料・お酒、雑貨・日用品（トイレットペーパー、ティッシュペーパーなど）、電化製品、旅行・体験など、多種多様なものが用意されています。ランキングや特集なども参考にしながら、自分にぴったりの返礼品を見つけましょう。

4.3 STEP3：寄付の申し込みをする

選んだ自治体のウェブサイトや、ふるさと納税ポータルサイトを通じて寄付の申し込みを行います。支払い方法は、クレジットカード決済、銀行振込、コンビニ払いなど、自治体やサイトによって異なります。

4.4 STEP4：返礼品と寄付金受領証明書を受け取る

寄付の完了後、自治体から返礼品と「寄付金受領証明書」が送られてきます。この証明書は、税金控除の手続きに必要となるため、大切に保管してください。

4.5 STEP5：税金控除の手続きをする

税金の控除を受けるためには、以下のいずれかの手続きを行う必要があります

確定申告: 個人事業主の方や、年間の寄付先が6自治体以上になる方などは、確定申告を行う必要があります。確定申告の際に、寄付金受領証明書を添付して申請します。

ワンストップ特例制度: 確定申告が不要な給与所得者で、年間の寄付先が5自治体以内の方であれば、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」を各自治体に提出することで、確定申告なしで住民税の控除を受けることができます。申請書の提出期限は、寄付した翌年の1月10日必着です。

注意点

確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません

•ワンストップ特例制度を申請していても、医療費控除などで確定申告を行う場合は、ふるさと納税についても確定申告で申告する必要があります。

5. 【重要】2025年10月からのポイント付与禁止など制度の動向

総務省の発表によると、2025年10月1日から、ふるさと納税における返礼品へのポイント付与が原則として禁止される予定です。

現在、一部のふるさと納税サイトでは、寄付金額に応じてポイントが付与され、そのポイントを後日返礼品と交換できる仕組みがありますが、この制度が見直されることになります。

この変更により、2025年10月以降は、寄付時に直接返礼品を選ぶ形式が主流になると考えられます。ポイント制の活用を検討している場合は、制度変更の時期に注意が必要です。

6. 初めてのふるさと納税で失敗しないための注意点

初めてふるさと納税を行う際に、よくある失敗例とその対策を事前に知っておくことで、安心して制度を活用できます。

控除限度額を超えた寄付: 事前にシミュレーターで上限額を確認しましょう。

返礼品申し込みの名義と納税者の名義が違う: 控除は寄付を行った本人に対して行われるため、名義は必ず同一にしてください。

支払い方法によっては手数料がかかる: クレジットカード決済など、手数料無料の支払い方法を選びましょう。

所得によっては控除されない: 所得が低い非課税世帯の場合、控除を受けられないことがあります。

自治体によって締め切りが異なる: 年末に申し込む場合は、早めに締め切り日を確認しましょう。

ワンストップ特例制度の申請漏れや確定申告との併用: 手続きの期限や条件をしっかり確認しましょう。

自己負担金2,000円を考慮していなかった: 控除額は寄付金額から2,000円を引いた額であることを理解しておきましょう。

7. まとめ～初めてのふるさと納税を楽しもう！～

ふるさと納税は、少しの手続きで、応援したい自治体を支援しながら、魅力的な返礼品を受け取ることができるお得な制度です。初めての方は不安に感じるかもしれませんが、この記事を参考に、ぜひ一歩踏み出してみてください。

初めてのふるさと納税を成功させるために、以下のポイントを覚えておきましょう。

まずは控除上限額をしっかり確認！

複数のふるさと納税サイトを比較検討して、気になる返礼品を見つける！

税金控除の手続き（確定申告またはワンストップ特例制度）を忘れずに行う！

2025年10月からの制度変更にも注意する！

賢くふるさと納税を活用して、豊かな地域との繋がりを楽しんでくださいね！