ふるさと納税の寄附金控除を受けるには、ワンストップ特例か確定申告のどちらかの手続きが必要です。また、6自治体以上に寄付した方や、ワンストップの申請をし忘れた方は確定申告が必須です。この記事では、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を受ける手順を、期限・必要書類・e-Taxの活用法とあわせて解説します。

ふるさと納税と確定申告の関係

寄附金控除には手続きが必ず必要

ふるさと納税をしただけでは、税金の控除は受けられません。寄附金控除を受けるには、次のいずれかの手続きが必要です。

1. ワンストップ特例制度
   5自治体以内の寄付で、申請書を各自治体に提出する方法。確定申告は不要。

2. 確定申告
   6自治体以上に寄付した場合、ワンストップを申請し忘れた場合、またはもともと確定申告をする人が使う方法。

手続きをしないと控除は受けられないため、該当する方は確定申告を忘れずに行いましょう。

確定申告が必要な人・不要な人

該当する方	確定申告
6自治体以上に寄付した	必要
ワンストップ特例の申請書を提出し忘れた	必要
翌年1月10日までにワンストップを申請できなかった	必要（確定申告で控除可能）
寄付申込み後に住所変更があった	必要（ワンストップが使えない場合）
個人事業主、医療費控除を受ける、二か所以上から給与がある、年収2,000万円超など、もともと確定申告する人	必要（申告書に寄附金を記載）
5自治体以内で、ワンストップを申請済みの会社員など	不要

ワンストップを申請済みでも、後から確定申告に切り替えることは可能です。その場合はワンストップの申請はすべて無効となり、すべての寄付先を確定申告でまとめて申告する必要があります。一部だけ申告すると、ワンストップ申請がすべて無効になるため気をつけてください。

確定申告の期限とスケジュール

2025年分（2025年1月～12月の寄付）の確定申告

1. 確定申告期間は2026年2月16日頃～2026年3月16日（提出期限）。
2. ワンストップ特例の申請期限（2026年1月10日必着）に間に合わなかった方も、この期限までに確定申告をすれば控除を受けられます。

2026年分の寄付・手続きの目安

1. 寄付の期限は2026年12月31日23時59分まで（クレジット・コンビニ）。銀行振込は金融機関により締め切りが異なります。
2. ワンストップ特例の申請期限は2027年1月10日必着。
3. 例年どおりであれば、確定申告期限は2027年3月15日前後となります。

申告期限は年度により1日程度変動することがあります。申告する年は国税庁の案内で最新の日付を確認してください。

確定申告を始める前の準備

必要なもの

項目	内容・備考
寄付金受領証明書	寄付した自治体から送られてくるものを、全自治体分とも手元に用意します。
源泉徴収票	会社員の場合は会社から交付されたもの（1月頃）を使用します。
マイナンバーカード等	e-Tax で使う場合は顔写真付きのマイナンバーカード。窓口提出時は通知カードと本人確認書類が必要です。
還付金を受け取る口座	本人名義の銀行口座の情報（金融機関名・支店・口座番号など）を用意します。
印鑑	郵送・窓口で提出する場合に必要です。

e-Tax で申告する場合は、寄附金受領証明書の原本提出が省略できる場合があります。マイナポータル連携で寄附金控除の証明書データ（XML）を取得すれば、手入力の手間が減ります。

事前に確認すること

1. 寄付した自治体ごとの寄付金額・寄付日をメモしておく（受領証明書と照合する）。
2. ワンストップ特例と確定申告は併用できない。確定申告をすると、その年分のワンストップは適用されません。

ふるさと納税の確定申告｜5ステップの手順

ステップ1 寄付金受領証明書を集める

寄付した自治体から、順次「寄付金受領証明書」が届きます。確定申告書に記載する寄付金額は、この証明書の内容に基づきます。郵送や窓口で申告する場合は原本の添付または提示が必要です。e-Tax の場合は、マイナポータルで取得したデータを使うか、証明書の内容を画面に入力します。

ステップ2 確定申告書等作成コーナーにアクセスする

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を開きます。

1. 画面の案内に従い、申告する年分を選択する。
2. 所得の種類（給与所得など）を選ぶ。
3. 必要事項を入力していく。

e-Tax で提出する場合は、ここからそのまま電子申告まで進めます。印刷して郵送・窓口提出する場合も、同じ画面で作成できます。

ステップ3 寄付金控除の欄に入力する

作成コーナー内の「寄附金控除」の項目で、次を入力します。

1. 寄付をした自治体名
2. 寄付年月日
3. 寄付金額（ふるさと納税の合計額。2,000円を差し引く前の金額を入力する。2,000円控除は自動計算される）

複数自治体に寄付している場合は、自治体ごとに1行ずつ追加して入力します。受領証明書の金額と一致するか確認しましょう。マイナポータル連携でさとふる・ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税などから発行された証明書データを読み込めば、入力が楽になります。

ステップ4 控除額・還付額を確認する

入力が終わると、画面で所得税からの還付額や住民税の控除が自動計算されます。ふるさと納税では、所得税の還付と住民税の減額の両方を受けられます。計算結果に不自然な点がないか確認してから次へ進みます。

ステップ5 申告書を提出する

提出方法は3通りです。

方法	特徴	還付の早さ
e-Tax（電子申告）	24時間提出可能。添付書類の提出が省略できる場合あり。還付金の振込が早い傾向。	早い傾向
郵送	申告書を印刷し、必要書類を同封して税務署に送付。消印が提出日となる。	窓口よりやや遅め
税務署窓口	持参して提出。受付時間は平日8時30分～17時など、税務署により異なる。	その場で受付完了

e-Tax を利用すると、還付金が1～2週間早く振り込まれる場合があります。スマートフォンからも申告できるため、忙しい方にも向いています。

控除のスケジュール（還付・住民税）

1. 所得税の還付。申告後おおむね3週間～1ヶ月程度で、指定した口座に振り込まれることが多いです。
2. 住民税からの控除。翌年6月頃に送付される「住民税決定通知書」の「寄付金控除」欄に反映されます。ここに想定どおりの金額が載っていれば、手続きは問題なく完了しています。

確定申告でよくあるトラブルと対処法

受領証明書が届かない・1枚足りない

寄付から証明書発送までに時間がかかることがあります。申告期限に間に合いそうにない場合は、該当自治体のふるさと納税担当窓口に問い合わせて、発行・再送を依頼しましょう。期限内に証明書が届かない場合は、税務署に相談すると、期限後提出の取扱いを案内してもらえる場合があります。

ワンストップを申請したのに確定申告が必要になった

同じ年に確定申告をすると、ワンストップ特例は適用されません。すでにワンストップの申請書を出していても、確定申告をすれば寄附金控除は確定申告の内容で処理されます。このとき、すべての寄付先を漏れなく申告してください。一部だけの申告だと、ワンストップ申請がすべて無効になります。

還付金の振込が遅い

e-Tax で申告した場合でも、還付は通常3週間～1ヶ月程度かかることがあります。口座情報の誤りがないか確認し、長く待っても振り込まれない場合は、管轄の税務署に問い合わせましょう。

確定申告を忘れた（申告漏れ）

確定申告を忘れても、5年以内であれば「還付申告」で控除を受けられます。還付申告は翌年1月1日から5年間、いつでも手続き可能で、特別なペナルティはありません。手続きには寄付金受領証明書が必要です。何もしないと控除は適用されず、寄付金から2,000円を引いた額分の控除が失われます。住民税決定通知書の「寄付金控除」欄が空白や少ない金額の場合は、申告漏れの可能性があるため、還付申告の手続きを検討してください。

ふるさと納税の確定申告を効率化するコツ3選

1. 寄付先・金額・日付を一覧にしておく

年間で複数自治体に寄付した場合は、自治体名・寄付日・寄付金額を一覧表にしておくと、作成コーナーへの入力が早く正確になります。受領証明書が届いた時点でメモしておくのがおすすめです。

2. e-Tax とマイナポータル連携を使う

マイナポータルと連携すると、主要なふるさと納税サイトから発行された寄附金控除の証明書データ（XML）を取得でき、複数自治体分の入力が楽になります。添付書類の提出が省略できる場合もあり、還付も早い傾向があります。

3. 還付金の受け取りはe-Tax＋本人名義口座で

e-Tax で申告し、還付先に本人名義の口座を指定しておくと、書類の郵送が不要で、還付もスムーズです。

ふるさと納税の確定申告に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 確定申告の期限はいつですか？

提出期限は例年3月15日または3月16日です。2025年分の確定申告期限は2026年3月16日です。申告期間は2月16日頃から開始されます。該当する年によって日付が1日ずれることがあるため、国税庁の案内や確定申告書等作成コーナーで最新の期限を確認してください。

Q2. ワンストップの申請期限（1月10日）を過ぎたらどうなりますか？

翌年1月10日までにワンストップ特例の申請書を提出できなかった場合でも、確定申告をすれば寄附金控除を受けられます。あきらめずに確定申告で手続きしましょう。

Q3. ふるさと納税の限度額を超えて寄付した場合は？

限度額を超えて寄付した部分は、そのままでは全額が控除されません。確定申告を行うことで、所得税・住民税の計算上、控除の扱いが明確になります。限度額の計算や申告の方法が不安な場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

Q4. 会社員でも確定申告はできますか？

はい、できます。6自治体以上に寄付した、ワンストップを申請し忘れたなど、該当する場合は会社員でも確定申告をします。給与所得のみで他に所得がなければ、申告書の記入項目は少なく、作成コーナーを使えばスムーズに作成できます。

Q5. 過去に申告し忘れた場合はどうすればよいですか？

5年以内であれば、還付申告で控除を受けられます。還付申告は確定申告期限を過ぎた後でも、翌年1月1日から5年間、いつでも手続き可能です。寄付金受領証明書を用意し、管轄の税務署に還付申告の手続きを相談してください。

まとめ

ふるさと納税の寄附金控除を受けるには、ワンストップ特例か確定申告のどちらかの手続きが欠かせません。6自治体以上に寄付した方、ワンストップを申請し忘れた方、もともと確定申告をする方は、確定申告で寄付金額を申告しましょう。

手順は、

(1)寄付金受領証明書を集める
(2)確定申告書等作成コーナーを開く
(3)寄附金控除の欄に入力する
(4)控除額・還付額を確認する
(5)e-Tax・郵送・窓口のいずれかで提出する

の5ステップです。e-Tax を利用すると24時間提出でき、添付書類の省略や還付の早期振込が期待できます。必要な書類と期限を確認し、申告期限内に手続きを完了させてください。申告を忘れた場合も、5年以内なら還付申告で対応できます。